第一条ノ二 供託所ニ於ケル事務ハ法務局若ハ地方法務局若ハ此等ノ支局又ハ此等ノ出張所ニ勤務スル法務事務官ニシテ法務局又ハ地方法務局ノ長ノ指定シタル者カ供託官トシテ之ヲ取扱フ
第一条ノ三 供託官ノ処分ニ付テハ行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章ノ規定ハ之ヲ適用セズ
第一条ノ四 供託官ノ処分ヲ不当トスル者ハ監督法務局又ハ地方法務局ノ長ニ審査請求ヲ為スコトヲ得
第一条ノ五 審査請求ハ供託所ニ審査請求書ヲ提出シテ之ヲ為ス
第一条ノ六 供託官ハ審査請求ヲ理由アリト認ムルトキハ処分ヲ変更シテ其旨ヲ審査請求人ニ通知スルコトヲ要ス
２ 審査請求ヲ理由ナシト認ムルトキハ意見ヲ附シ審査請求書ノ提出アリタル日ヨリ五日内ニ之ヲ監督法務局又ハ地方法務局ノ長ニ送付スルコトヲ要ス
第一条ノ七 法務局又ハ地方法務局ノ長ハ審査請求ヲ理由アリトスルトキハ供託官ニ相当ノ処分ヲ命スルコトヲ要ス
第一条ノ八 行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第十四条、第十七条、第二十四条、第二十五条第一項但書、第三十四条第二項乃至第七項、第四十条第三項乃至第六項及ビ第四十三条ノ規定ハ供託官ノ処分ニ係ル審査請求ニ付テハ之ヲ適用セズ
第二条 供託所ニ供託ヲ為サント欲スル者ハ法務大臣カ定メタル書式ニ依リテ供託書ヲ作リ供託物ニ添ヘテ之ヲ差出タスコトヲ要ス
第三条 供託金ニハ法務省令ノ定ムル所ニ依リ利息ヲ付スルコトヲ要ス
第四条 供託所ハ供託物ヲ受取ルヘキ者ノ請求ニ因リ供託ノ目的タル有価証券ノ償還金、利息又ハ配当金ヲ受取リ供託物ニ代ヘ又ハ其従トシテ之ヲ保管ス但保証金ニ代ヘテ有価証券ヲ供託シタル場合ニ於テハ供託者ハ其利息又ハ配当金ノ払渡ヲ請求スルコトヲ得
第五条 法務大臣ハ法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭又ハ有価証券ニ非サル物品ヲ保管スヘキ倉庫営業者又ハ銀行ヲ指定スルコトヲ得
２ 倉庫営業者又ハ銀行ハ其営業ノ部類ニ属スル物ニシテ其保管シ得ヘキ数量ニ限リ之ヲ保管スル義務ヲ負フ
第六条 倉庫営業者又ハ銀行ニ供託ヲ為サント欲スル者ハ法務大臣カ定メタル書式ニ依リテ供託書ヲ作リ供託物ニ添ヘテ之ヲ交付スルコトヲ要ス
第七条 倉庫営業者又ハ銀行ハ第五条第一項ノ規定ニ依ル供託物ヲ受取ルヘキ者ニ対シ一般ニ同種ノ物ニ付テ請求スル保管料ヲ請求スルコトヲ得
第八条 供託物ノ還付ヲ請求スル者ハ法務大臣ノ定ムル所ニ依リ其権利ヲ証明スルコトヲ要ス
２ 供託者ハ民法第四百九十六条ノ規定ニ依レルコト、供託カ錯誤ニ出テシコト又ハ其原因カ消滅シタルコトヲ証明スルニ非サレハ供託物ヲ取戻スコトヲ得ス
第九条 供託者カ供託物ヲ受取ル権利ヲ有セサル者ヲ指定シタルトキハ其供託ハ無効トス
第十条 供託物ヲ受取ルヘキ者カ反対給付ヲ為スヘキ場合ニ於テハ供託者ノ書面又ハ裁判、公正証書其他ノ公正ノ書面ニ依リ其給付アリタルコトヲ証明スルニ非サレハ供託物ヲ受取ルコトヲ得ス
附則
第十一条 本法ハ明治三十二年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
第十二条 本法施行前ニ供託シタル金銭ニハ其施行ノ月ヨリ払渡請求ノ前月マテ第三条ノ利息ヲ附スルコトヲ要ス
第十三条 第四条、第八条及ヒ第十条ノ規定ハ本法施行前ニ供託シタル物ニモ亦之ヲ適用ス
第十四条 明治二十三年勅令第百四十五号供託規則ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス
第十五条 昭和五十七年四月一日ヨリ昭和六十六年三月三十一日マデノ間ノ利息ハ第三条ノ規定ニ拘ラズ之ヲ付セズ
附則 （大正一〇年四月一二日法律第六九号）
１ 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附則 （昭和二二年一二月一七日法律第一九五号）
第十七条 この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。
附則 （昭和二四年五月三一日法律第一三七号）
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附則 （昭和二七年七月三一日法律第二六八号）
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する 。
附則 （昭和三七年九月一五日法律第一六一号）
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附則 （昭和三八年七月九日法律第一二六号）
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附則 （昭和五六年一二月四日法律第九四号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和六〇年三月三〇日法律第五号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （平成五年一一月一二日法律第八九号）
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
附則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）
（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則（平成十六年六月九日法律第八十四号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(H16.10.15政令311により、H17.4.1)から施行する。